南進論 特攻 東京裁判 太平洋戦争

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■WAR■南進論 特攻 東京裁判 太平洋戦争■
*出典:Wikipedia
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太平洋戦争（たいへいようせんそう、英: Pacific War）は第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国など枢軸国と、連合国（主にアメリカ合衆国、イギリス帝国、オランダなど）の戦争である。日本側の名称は1941年（昭和16年）12月12日に東条内閣が閣議で「大東亜戦争」と決定し、支那事変も含めるとされた。
日本軍のイギリス領マレー半島攻撃により始まり、その後アメリカ西海岸、アラスカからタヒチやオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から、東南アジア全域、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と英米蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争（支那事変）も包括する戦争となった。

特攻
特別攻撃隊（とくべつこうげきたい）は、「特別に編成された攻撃部隊」。略称は「特攻隊」（とっこうたい）。当記事では、攻撃自体を指す特別攻撃（とくべつこうげき）およびその略称の特攻（とっこう）についても記述する。
語源は太平洋戦争の緒戦に日本海軍によって編成された特殊潜航艇「甲標的」の部隊に命名された「特別攻撃隊」の造語からである。同戦争の末期には、爆弾や爆薬等を搭載した軍用機、高速艇、潜水艇等の各種兵器、もしくは専用の特攻兵器を使用して体当たりし自爆するといった戦死を前提（後者）とするものが中心となった。海外の例では、第二次世界大戦末期の独空軍におけるゾンダーコマンド・エルベがある。

『大辞林（第三版）』によれば、「特別攻撃隊」という言葉は「特に第二次大戦中、体当たり攻撃を行なった日本の航空部隊」を指す。『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』によれば、1944年10月20日、大西滝治郎中将（第一航空艦隊司令長官）の命令によって編成された部隊が最初。26機機体中、「13機が体当たり機」で、大西が「神風特別攻撃隊」と命名した。
『国史大辞典』によれば、「第二次世界大戦の末期、日本空軍が採用した体当り攻撃隊。  特攻は通常攻撃に代わる安易な攻撃法として他部隊や陸軍航空隊にも採用され、翌年の沖縄作戦のころには、桜花（人間爆弾）・回天（人間魚雷）・震洋特攻艇などに拡大され、全軍特攻の観を呈した。そして志願制から強制に移行したことや米軍の対策法向上により効果は減じ、戦勢逆転の期待は裏切られた」。



東京裁判
極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、英語: The International Military Tribunal for the Far East）とは、第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の軍事裁判のことである。東京裁判（とうきょうさいばん）とも称される。

この裁判は連合国によって東京に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元首相を始めとする、日本の指導者28名を、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて 行ったとして、平和に対する罪（A級犯罪）、人道に対する罪（C級犯罪）および通常の戦争犯罪（B級犯罪)の容疑で裁いたものである。「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、通常の戦争犯罪行為で有罪になった被告人は7名、人道に対する罪で起訴された被告人はいない。裁判中に病死した2名と病気によって免訴された1名を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。日本政府及び国会は1952年（昭和27年）に発効した日本国との平和条約第11条によりこのthe judgments を受諾し、異議を申し立てる立場にないという見解を示している。詳細は日本国との平和条約第11条の解釈参照。

戦犯裁判までの経緯
「ニュルンベルク裁判#前史」および「国際軍事裁判所憲章」も参照
アメリカの対日政策
裁判方式
1944年8月から終戦以降の政策方針と敗戦国の戦争犯罪人の取り扱いについて議論された。ヘンリー・モーゲンソー財務長官はナチス指導者の即決処刑を主張し、他方、ヘンリー・スティムソン陸軍長官は「文明的な裁判」による懲罰を主張した。アメリカの新聞はモーゲンソーの即決処刑論を猛攻撃し、ルーズベルト大統領も裁判方式を支持することとなった。スティムソンは裁判は「報復」の対極にあるとみなしていた。

国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小委員会
アメリカ対日政策を検討する機関として1944年12月に国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC)が設立された。さらにその下位組織極東小委員会（Subcommittee for the Far East,SFE）が1945年1月に設立され、日本と朝鮮の占領政策案が作成された。戦犯裁判方式にするか、指導者の処刑方式かの検討もなされ、1945年8月9日報告書（SFE106)では対独政策を踏襲し、「共同謀議」の起訴を満州事変までさかのぼること、日本にはドイツのような組織的迫害の行為はなかったので人道に対する罪を問責しても無駄であると報告された。8月13日の会議では日本に対しても平和に対する罪、人道に対する罪の責任者を含めることが合意され、8月24日のSWNCC57/1で占領軍が直接逮捕をし、容疑者が自殺で殉教者になることを防ぐ、連合国間の対等性を保障し各国が首席判事を出すこと、判決の権限はマッカーサーにあるとされた。

連合国戦争犯罪委員会による対日勧告
また、1943年10月20日に17カ国が共同で設立した連合国戦争犯罪委員会(UNWCC)は戦争犯罪の証拠調査を担当する機関であったが、終戦期には政策提言などを行うようになっており、オーストラリア代表ライト卿が対日政策勧告を提言し、1945年8月8日には極東太平洋特別委員会を設置し、委員長には中華民国の駐英大使顧維鈞が就任し、8月29日に対日勧告が採択された。

SWNCC57/3指令
アメリカ統合参謀本部がJCS1512、またアメリカ合衆国内の日本占領問題を討議する国務・陸軍・海軍調整委員会が1945年10月2日にSWNCC57/3指令をマッカーサーに対して発し、日本における戦犯裁判所の設置準備が開始された。

しかし、ダグラス・マッカーサーはこうした「国際裁判」には否定的で、「57/3指令を公表すれば、日本政府がダメージを受けて直接軍政をせざるをえない、東条英機を裁く権限を自分に与えるよう1945年10月7日の陸軍宛電報でのべ、アメリカ単独法廷を主張し、ハーグ条約で対米戦争を裁くことによって「戦争の犯罪化」に反対した。GHQ参謀第二部部長ウィロビーによれば、マッカーサーが東京裁判に反対したのは南北戦争で南部に怨恨が根深く残ったことを知っていたからとのべている。

スティムソン、マクロイ陸軍次官補らはマッカーサーの提言を採用せず、57/3指令の国際裁判方針を固守した。

イギリス
イギリス外務省はアメリカの対日基本政策に対して消極的で、日本人指導者の国際裁判にも賛同していなかった。もともとイギリスは、1944年9月以来、ドイツ指導者の即決処刑を米ソに訴えていた。イギリスは、裁判方式は長期化するし、またドイツに宣伝の機会を与えるし、伝統的な戦犯裁判は各国で行えばよいという考えだった。結局英国は、1945年5月に、ドイツ指導者の国際裁判に同意した。ただし、この時点でもまだ日本指導者の国際裁判には同意していなかった。のち、イギリス連邦政府自治省およびイギリス連邦自治領のオーストラリアやニュージーランドによる裁判の積極的関与をうけたが、イギリスは1945年12月12日、アメリカに技術的問題の決定権を委任した。

中華民国
中華民国国民政府では、カイロ会談直前の1943年10月、孫文の長男孫科が重慶の英字紙ナショナル・ヘラルドで天皇および天皇崇拝を一掃せよと論じた。その後重慶に設置された連合国戦争犯罪委員会極東小委員会はアメリカ、イギリス、中華民国、オランダで構成され、日本人戦犯リストを選定した。
1945年6月に作成された「侵戦以来敵国主要罪犯調査票」では、「日皇裕仁」をはじめとする「陸軍罪犯」173人、「海軍罪犯」13人、「政治罪犯」41人、「特殊罪犯」20人が選定された。7月17日、国民参政会は、天皇を戦争犯罪人として指名し、天皇制度廃止を主張したが、国民政府は米国の方針と合わせて、訴追しないとした。
1945年9月の「日本主要戦争罪犯名単」では178人が選定され、その後「日本侵華主要罪犯」として本庄繁、土肥原賢二、谷寿夫(第6師団長)、橋本欣五郎、板垣征四郎、畑俊六(中国派遣軍総司令官)、東条英機、和知鷹二(太原特務機関長)、影佐禎昭(中国派遣軍総司令部)、酒井隆(第23軍司令官)、磯谷廉介(香港総督)、喜多誠一(第1方面軍司令官)の12人、さらに1946年1月に「第2批日本主要戦犯名単」として、南次郎、荒木貞夫、平沼騏一郎,阿部信行、米内光政,小磯国昭,嶋田繁太郎,広田弘毅,松岡洋右,東郷茂徳,梅津美治郎,松井石根,寺内寿一,牟田口廉也,河辺正三,谷正之,山田乙三,有田 八郎,青木一男,末次信正,西尾寿造ら21人、合計33人の戦犯名簿をGHQに提出した。またBC級戦犯は83人が選定され、極東小委員会は1947年3月までに日本軍人戦犯合計3147人を選定し、このうち中国政府が指名したものは2523人にのぼった。
1945年12月23日には中央憲兵司令部天津情報組駐東北情報員李箕山の「日本再起防止 共同管制政策」では天皇に退位を求め、万世一系の皇統思想をひっくり返すと主張した。また1946年から1948年の文書「日本天皇世系問題」では天皇は日本の侵略的軍国主義の精神的基礎であるため排除を求めた。

南進論（なんしんろん）とは、戦前の日本で、「日本は南方地域へ進出すべきである」と唱えられていた対外論である。
幕末に佐久間象山などが唱えた攘夷運動（外国の力を取り入れ、日本が植民地になることを防ぐという概念）に起源を持つ。1880年代には既に提唱されており、日清戦争による台湾領有、第一次世界大戦後の南洋諸島の委任統治の際にも論じられ、特に支那事変の頃に主唱された。初期の南進論は必ずしも日本による領土拡張や軍事的進出と結びついたものではなかったが、1930年代以降、日本における「自存自衛」理念と結びつき、「武力による南進」が志向されるようになった。「北守南進論」とも称される。
明治維新から世界恐慌勃発まで
南進論は横尾東作・田口卯吉・志賀重昂・菅沼貞風・竹越与三郎・福本日南などの民間の論客が提唱したもので、自由貿易主義の流れを汲むものとアジア主義の流れを汲むものに大別され、彼らはオセアニアや東南アジア島嶼部への貿易・移民事業を試みた。日清戦争中の南進論は台湾領有の具体的主張であった。日清・日露戦争以降、日本の国策の基本は朝鮮・満州・中国大陸など東北アジアへの進出を図る北進論となったため南進論は民間・非主流派の対外政策論、および、台湾総督府による南洋航路開拓等にとどまった（日清戦後のフィリピン独立革命（1898年）の際、日本軍が独立派を支援することでこの地に勢力を扶植することが模索されたが、結局は断念された）。
1914年の第一次世界大戦参戦にともない、日本海軍がドイツ領ミクロネシア（南洋群島）を占領し、戦後この地が日本の委任統治領として事実上の植民地になると、南洋群島は「内南洋」ないし「裏南洋」、すなわち「外南洋」ないし「表南洋」（東南アジア島嶼部）への進出拠点と位置づけられ、一時的な南進ブームが高まった。この時期の南進論の主流は貿易・投資・移民を軸に平和的な経済進出を唱道するものであった。
世界恐慌から第二次世界大戦まで
南進論実行時のアジア（1937-42年）
1930年代、満州事変以降、英米との関係が悪化して日本の国際的な孤立化が進むと、「南進」はその後の国策の有力な選択肢の一つと考えられるようになり、場合によっては武力を伴ってでも実施すべきものであるとされた。 1936年8月7日、広田内閣の五相会議で対外問題を中心とする重要国策が決定された。その内容は公表されなかったが、帝国の根本国策が「外交国防相まって東亜大陸における帝国の地歩を確保するとともに南方海洋に進出発展するに在り」とされ、「東亜共栄圏」の盟主構想が、南方進出の方針として重要国策と決定された。これによって海軍の南進論が力を得てきた。一方で、陸軍を中心にソ連の打倒を目的とする「北進論」も有力であった。しかしながら、1939年におけるノモンハン事件の結果や同時期の独ソ不可侵条約締結を受け、この論調は勢力を次第に失っていった。
武力南進が実際に国策として決定されたのは1940年のことである。この時日中戦争の泥沼に陥っていた日本は、1940年4月から6月のドイツの電撃戦により東南アジアに植民地を持つオランダ・フランスがドイツに降伏し、イギリスも危機に瀕していたため、このことを利用して東南アジアを自己の勢力を組み込めば危機的状況から脱出できると考え、武力南進を決意した。
連合軍の反攻（1943-45年）
この武力南進は陸軍省軍務局長の武藤章の発案に基づき企画院の鈴木貞一が調査企画を行ったが周到に準備された国策というよりは泥縄式に決められた政策であった。7月27日の大本営・政府連絡会議で、場合によれば武力を行使しても東南アジアに進出することが決められた。
日本の武力南進の最初はフランス領インドシナで、当時のインドシナは中国国民政府（蒋介石政権）に対する英米の支援ルートになっており、日本軍はフランスとの合意に基づき1940年9月この地に進駐した（仏印進駐#北部仏印進駐）。
翌1941年6月、日本の同盟国であったドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻すると、当時の第2次近衛内閣では、4月に締結された日ソ中立条約を破棄してでも同盟国としてソ連と開戦し挟撃すべきとする松岡洋右外務大臣と近衛文麿首相との間で閣内対立が起きる。近衛は松岡の「北進論」を退けて内閣を総辞職し、改めて第3次近衛内閣を組閣して南進論の立場を確認した。7月、南部仏印への進駐を実行すると、アメリカ合衆国は石油の全面禁輸に踏み切る。この反応は日本政府の予想外のもので、これを契機に日米関係は悪化、最終的には対米戦争に突入する直接の原因となった。同年9月6日御前会議でイギリスやオランダ、アメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」が決定され、南進論が正式に国策とされた。これには近衛内閣の内閣嘱託としての尾崎秀実（ゾルゲ諜報団のメンバー）による働きかけも有効であった。

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